病床数
許可病床数 | 267床 |
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使用病床数 |
252床
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職員構成
2023年3月末現在
常勤換算数
医師37人、看護師145人、保健師2人、准看護師20人、臨床検査技師12人、薬剤師9人、臨床工学技士9人、診療放射線技師7人、理学療法士17人、作業療法士17人、管理栄養士5人、調理師2人、介護福祉士14人、事務53人、看護助手17人、ヘルパー13人、ソーシャルワーカー5人、運転手3人、言語聴覚士6人、調理補助6人、合計399人
※職種ごと小数点以下切り捨て
標榜科目
内科、精神科、脳神経内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、呼吸器外科、消化器外科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線科、麻酔科、アレルギー科、リウマチ科、リハビリテーション科、婦人科
指定医療機関
保険医療機関、労災保険指定医療機関、川崎救急告示医療機関、公害指定医療機関、結核指定医療機関、指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)、精神指定医療機関、被爆者一般疾病指定医療機関、生活保護法指定医療機関、川崎市健康診断指定医療機関、川崎市がん検診等登録医療機関、川崎市予防接種個別協力医療機関、基幹型臨床研修病院、日本医療機能評価機構認定病院(3rdG:Ver.1.1)、卒後臨床研修評価機構認定(4年認定/2021年10月)、第2種社会福祉事業(無料低額診療事業)
学会認定
日本内科学会教育施設、日本小児科学会小児科専門医研修施設、日本外科学会外科専門医制度関連施設、日本循環器学会認定循環器専門医研修施設、日本プライマリ・ケア連合学会認定医研修施設、日本整形外科学会専門医研修施設、日本乳がん検診精度管理中央機構マンモグラフィ検診施設、日本眼科学会専門医制度研修施設、日本消化器内視鏡学会指導連携施設
病院機能評価受審結果
一般病院2 機能種別版評価項目3rdG Ver1.1
の認定を取得しました
公益財団法人日本医療評価機構がおこなう病院機能評価は、患者様が安心して安全な医療を受けることができるように「病院の改善」を支援し、病院が組織的に医療を提供するための基本的な活動 (機能) が適切に実施されているかどうかを評価する仕組みです。サーベイヤー と呼ばれる専門調査者が中立・公平な立場にたって病院を訪問し、所定の評価項目に沿って病院の活動状況を評価します。病院外部の第三者機関による評価を活用し、これまで院内では気づくことができなかった課題に対し、病院が改善に取り組むことで、医療の質向上が図られます。
病院機能評価の審査の結果、一定の水準を満たしていると認められた病院が「認定病院」です。すなわち認定病院は、地域に根ざし、安心・安全、信頼と納得の得られる医療サービスを提供すべく、常日頃努力している病院であると言えます。
当院は、2007年5月28日に初めて認定を取得しました。2012年に更新認定を受け、今回3回目の認定として、一般病院2 機能種別版評価項目3rdG Ver1.1の認定を取得することができました。
臨床研修評価受審結果
卒後臨床研修評価(JCEP受審)で、最高認定の4年EXCELLENT賞を取得しました!!
川崎協同病院は、2021年10月29日にNPO法人卒後臨床研修評価機構(JCEP)の卒後臨床研修評価を受審しました。
今回は、2015年に受けた認定の更新調査でしたが、前回指摘された事項を改善し、4年エクセレント賞を取得することが出来ました。
調査報告書の中には、「情熱的な指導スタッフのリーダーシップにより病院全体で研修医を育てる文化が醸成されています」「研修医・指導スタッフのみならず地域住民の代表を交えて定期的に研修の在り方を検討し、常に最善の研修を共に作り上げていく姿勢があり、これは他の研修病院の模範とも言えます」「病院の規模・設備の制約がある中にあっても良い研修体制を模索し続けている点は高く評価されます」との評価をいただきました。
今後は指摘のあった課題を一つ一つ改善し、研修医を始め、地域の方からも信頼していただける臨床研修病院を目指していきたいと思います。
厚生労働大臣が定める掲示事項等(施設基準等)
■厚生労働大臣が定める掲示事項等
■保険医療機関の指定
当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。
■入院料基本料
当院は急性期一般入院料1、地域包括ケア病棟入院料2、回復期リハビリテーション病棟入院料1の届出を行っています。詳細は当該病棟に掲示する「入院基本料に係る厚生労働大臣が定める掲示事項」を参照ください。
■入院診療計画、感染防止対策、医療安全管理体制及び褥瘡対策
当院は、入院の際に医師をはじめとする関係職員が共同して、診療計画を策定し、7日以内に文書を発行しお渡ししています。厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制及び褥瘡対策の基準を満たしております。
■DPC対象病院
当院は、入院医療費の算定にあたり、包括評価と出来高評価を組み合わせて計算するDPC対象病院です。医療機関別係数は1.3875(DPC標準病院群=1.0451、機能評価係数Ⅰ=0.2589、機能評価係数Ⅱ=0.0725、救急補正係数=0.011)です。
■基本診療料・特掲診療料の施設基準等に係る届出
詳細は別に掲載する「関東信越厚生局長への届出医療[施設基準]」を参照ください。
■診療明細書発行体制に関する事項
当院は、診療報酬明細書を無償で発行しております。公費負担医療受給者で自己負担がない場合でも発行いたします。この明細書には、薬剤の名称や実施した検査の名称が記載されておりますので、代理の方への交付も含めて、明細書の交付を希望しない場合は、事前にお申し出ください。
■入院時食事療養に関する事項
入院基本料に包括された食事費を算定すべき食事療養の基準に係る届出を行っています。当院は、入院時食事療養に関する特別管理による食事の提供を行っており、療養のための食事は管理栄養士の管理のもと、適時(夕食については午後6時以降)適温にて提供しています。また、なるべく嗜好にあった食事を提供するため、予めアンケートにお答えいただき、メニューを選択できるよう工夫しています。
■手術通則5・6に掲げる手術実績に関する事項(特掲診療料・手術)
詳細は別に掲載する「医科点数表第2章第10部手術通則第5号及び第6号に掲げる手術」を参照ください。
■酸素購入単価に関する事項
可搬式液化酸素容器0.30円/ℓ 小型ボンベ1.43円/ℓ
■後発医薬品(ジェネリック医薬品)・バイオ後続品の使用促進と一般名処方に関する事項
当院では、厚生労働省の後発医薬品使用促進の方針に従い、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用に積極的に取り組んでいます。後発医薬品の採用に当たっては、品質確保・安全性に関する十分な情報提供・安定供給他、当院の定める条件を満たし、有効かつ安全な医薬品の採用を原則としております。
これに伴い一般名処方(一般的な名称により処方箋を発行すること*)を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。ご不明な点がございましたら、主治医または薬剤師にお尋ねください。
また、2024年10月から、後発医薬品(ジェネリック医薬品)のある一部の先発医薬品(長期収載品)について、患者が先発医薬品を希望した場合、通常の自己負担分とは別に選定療養として「特別の料金」が必要になりました。この機会に、先発医薬品に比べて低価格の後発医薬品(ジェネリック医薬品)の利用をお願いします。
*一般名処方とは、「商品名」ではなく、「有効成分」を処方せんに記載することを言います。
後発医薬品(ジェネリック医薬品)は、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に研究開発に要する費用が低く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。後発医薬品を普及させることは、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資するものです。厚生労働省ホームページより抜粋 https://www.mhlw.go.jp/index.html |
後発医薬品(ジェネリック医薬品)・バイオ後続品のご案内はこちらをご参照ください。
現在、一部の医薬品においては、供給が全国的に減少し、安定供給に支障をきたしている状況が続いております。当院では医薬品の供給減少により在庫不足が発生した際には、下記の対応をさせていただく場合があります。
◉採用薬の変更(他メーカーへの切り替えや類似薬の提案)◉処方日数の制限 など
これとは別に、処方箋の有効期間は4日間となっておりますので、ご注意ください。
■外来腫瘍化学療法診療料
当院は、地域の保険薬局等と連携し、外来化学療法の質の向上資するため、レジメンを公開しています。これは当院のがん化学療法委員会にて審査・承認されたものであり、内容については標準的なものとなっていますが、患者の状態により投与量やスケジュール等が異なる場合があります。また、外来化学療法を行う患者の治療や副作用情報等を共有できるよう、「がん化学療法に関する情報提供書」を提供しています。
*レジメン詳細、疑義照会プロトコールは当院ホームページをご確認ください。
■通院・在宅精神療法に関する事項
◉患者ごとの相談内容に応じたケースマネジメントを行っています。◉障害福祉サービス等の利用に係る相談を行っています。
◉介護保険に係る相談について承っています。◉当該保険医療機関に通院する患者について、介護支援専門員からの相談に適切に対応しています。◉市町村、保健所等の行政機関、地域生活支援拠点等との連携を行っています。◉精神科病院等に入院していた患者の退院後支援を行っています。◉身体疾患に関する診療又は他の診療科との連携を行っています。◉健康相談、予防接種に係る相談について承っています。◉可能な限り向精神薬の多剤投与、大量投与、長期処方を控えるようにしています。
■保険外負担に関する事項
当院は、証明書・診断書などの文書料金、施設入所のための検査料金など、その内容に応じて、実費を負担いただいています。なお、特別の療養環境提供(室料)の差額徴収、入院期間が180日を超えた場合の保険外併用療養費、文書による紹介がない初診の場合の保険外併用療養費及び、再診における保険外併用療養費、診療時間以外の診療、または、予約に基づく診療などにおいても保険外併用療養費の徴収を行っておりません。
■臨床研修等に関する事項
当院は厚生労働省指定の基幹型臨床研修指定病院です。指導医の指導・監督のもと、研修医が診療を行っております。また、看護師など様々な職種の実習生を行っています。未来を担う医療職養成にご理解とご協力をお願いします。
また、将来の医療を担う医学生をはじめとした医療系学生の臨床実習を受け入れています。ご理解とご協力をお願いいたします。詳しくはこちらをご覧ください。
■医療安全管理の取り組み事項
⑴医療安全管理に関する基本的な考え方
安全で良質な医療を提供することは、患者の求める医療サービスをその過程と結果の全てにおいて安全と満足を得ることにあると考えます。患者の安全確保の基本は「組織による安全対策」であり、管理者の責任において、安全管理を行います。
⑵医療安全の組織体制と取り組み
院長、各部門の長等で構成された、「医療安全管理委員会」 を設置し、委員会は月1回、必要時には随時開催します。
⑶医療安全管理上の職員に対する教育
年に 2 回以上の全職員を対象とした医療安全に関する研修会を開催し、職員の医療安全に関する意識や知識向上に努めています。
⑷情報提供
当院における医療安全に関する取り組み事項、医療安全管理指針はホームページに掲載しています。
⑸その他の当院における医療安全の推進のために必要な取り組み
医療安全の推進のため、医療安全管理、院内感染対策、医薬品業務手順等、医療安全対策に係る指針等を作成し、病院職員への周知徹底を図るとともに、マニュアルの見直し、改訂を行います。
■院内感染防止対策の取り組み事項
⑴院内感染対策に関する基本的な考え方
地域から信頼される病院として、院内外の感染を未然に防止するとともに、ひとたび感染症が発生した際には拡大防止のために、その原因を速やかに特定して終息させることが重要と考えます。新興感染症流行の際には地域の行政・他の病院診療所と連携協力して対応にあたります。
⑵院内感染対策の組織体制と取り組み
院長、各部門の長等で構成された、「感染防止対策委員会」 を設置し、委員会は月1回、必要時には随時開催します。
⑶院内感染防止対策のための職員に対する教育
年に 2 回以上の全職員を対象とした院内感染防止対策に関する研修会を開催し、職員の感染対策に関する意識や知識向上に努めています。
⑷情報提供
当院における院内感染防止対策に関する取り組み事項、院内感染防止対策指針はホームページに掲載しています。
⑸その他の当院における院内感染対策の推進のために必要な取り組み
院内感染防止対策の推進のため「院内感染対策マニュアル」を作成し、病院職員への周知徹底を図るとともに、マニュアルの見直し、改訂を行います。
■個人情報の保護に関する事項
詳細は別に掲載する「個人情報保護方針」、「診療情報の提供と個人情報の保護に関するお知らせ」を参照ください。
■基本診療料・特掲診療料の施設基準等に係る届出
■手術通則5・6に掲げる手術実績
医療従事者の負担軽減及び処遇改善
当院では、医療従事者の負担軽減及び処遇改善のため、以下の取組を行っています。
区分 | 計画 | 到達 | 2024年度目標 |
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人事・労務管理 | タイムレコーダーによる勤務時間管理 | 〇 | 継続実施 |
年次有給休暇の取得管理 | 〇 | 継続実施 | |
勤務シフトによる、宿直翌日の特別休暇の付与 | 〇 | 継続実施 | |
産前産後休業、育児休業、育児時間、育児時短勤務の保障 | 〇 | 継続実施 | |
介護休業の保障 | 〇 | 継続実施 | |
子の看護休暇、介護休暇の保障 | 〇 | 継続実施 | |
オールシーズン休暇等特別休暇の付与 | 〇 | 継続実施 | |
院内保育所の設置 | 〇 | 継続実施 | |
休憩室の設置 | 〇 | 継続実施 | |
業務分担 | 複数主治医制の導入 | 〇 | 継続実施 |
ICT、NST、褥瘡チームの設置 | 〇 | 継続実施 | |
造影剤静脈注射の実施 | 〇 | 継続実施 | |
包括的指示による薬剤投与量の調節 | 〇 | 継続実施 | |
医療安全管理者専従配置 | 〇 | 継続実施 | |
感染対策管理者専従配置 | 〇 | 継続実施 | |
患者相談管理者専任配置 | 〇 | 継続実施 | |
病棟薬剤業務の実施 | 〇 | 継続実施 | |
服薬指導の実施 | 〇 | 継続実施 | |
入退院調整の実施 | 〇 | 継続実施 | |
院内トリアージ | 〇 | 継続実施 | |
医師事務作業補助者の配置 | 〇 | 継続実施 | |
看護補助者の配置 | 〇 | 継続実施 | |
診療情報管理者の配置 | 〇 | 継続実施 | |
医師事務作業補助 | 各種診断書、退院サマリーの作成補助 | 〇 | 継続実施 |
行政文書作成、届出 | 〇 | 継続実施 | |
手術、検査等資料の準備 | 〇 | 継続実施 | |
新入医師への電子カルテ等の操作説明 | 〇 | 継続実施 | |
学会資料作成補助、文献検索 | 〇 | 継続実施 | |
カンファレンスや会議などの準備や報告書の作成 | 〇 | 継続実施 | |
ハードの整備 | 電子カルテシステムの導入 | 〇 | 継続実施 |
PACSシステムの導入 | 〇 | 検討継続 | |
透析システムの導入 | 〇 | 継続実施 | |
地域連携システムの導入検討 | △ | 検討継続 | |
イントラネットの導入 | 〇 | 継続実施 | |
院内保育所の設置 | 〇 | 再掲 | |
休憩室の設置 | 〇 | 再掲 |
診療に関わる実績
各階案内
7階 | 栄養科、リネン、会議室、職員食堂、看護師長室、診療情報管理室、庶務課 |
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6階 | 地域包括ケア・小児科病棟(601~616) |
5階 | 地域包括ケア病棟(501~516) |
4階 | 医局、院長室、管理室、医療安全管理室・患者相談室、言語療法室、障害者施設等病棟〔4階病棟(401~416)〕 |
3階 | 手術室、病理科、中央材料室、医療機器管理室、一般病棟〔3階病棟(301~331)〕 |
2階 | 放射線科(一般撮影室・透視室・CT室・MRI室・シネアンギオ室・骨密度測定室)、内視鏡室、地域包括ケア病棟〔北2階病棟(201~218)〕、回復期リハビリテーション病棟〔南2階病棟(221~233)〕 |
1階 | 総合受付・会計(医事課)、患者サポートセンター(相談課、入退院支援課、地域連携課)、外来(小児科・外科・整形外科・耳鼻咽喉科・脳神経外科、泌尿器科・リハビリテーション科)、化学療法室、医療型特定短期入所サービス「ぽっかぽか」、薬局、医薬品情報管理室、検査科、透析室、救急・処置救急室、言語療法室、売店 |
沿革
1956年 | 1月4日 | 前身となる四ッ角診療所開設。川崎区大島町3丁目17番9号に8坪の借家 |
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1958年 | 8月 | 四ッ角診療所鉄筋コンクリート4階建ての基礎で、当面30坪の平屋新築工事完了 |
1961年 | 10月29日 | 四ッ角診療所120坪、鉄筋コンクリート工事完了(ベッド19床、外科開設) |
1963年 | 7月10日 | 川崎市勤労者医療生活協同組合創立総会(11月4日法人登記完了) |
1964年 | 2月 | 四ッ角診療所整形外科開始 |
1965年 | 12月10日 | 四ッ角病院の増築完成 |
1975年 | 10月11日 | 新病院建設着工、名称は公募で「川崎協同病院」と決定 |
1976年 | 6月7日 | 川崎協同病院開設(156床) |
1977年 | 3月19日 | 「救急告示病院」の指定 |
1980年 | 5月 | 増築(180床)、その後202床まで増床 |
1982年 | 9月 | 内科外来のオープンカウンター化 |
1984年 | 9月 | リハ科・運動療法、作業療法認定 |
1985年 | 3月 | 全身用CTスキャナー導入 |
1987年 | 10月 | 第30回臨時総代会(2次長計・川崎協同病院改築等の計画案を確認) |
1988年 | 5月 | 第31回通常総代会(川崎協同病院改築・建設5ヶ年計画決定) |
1990年 | 6月 | 眼科開設 |
1992年 | 4月 | 病院建設1期完成、保険薬局が別法人化 |
1993年 | 3月 | 病院建設2期完成 |
1994年 | 6月1日 | ICU(重症集中治療室)開設 |
1995年 | 3月 | 理事会で当院に来年度MRI、ヘリカルCT導入を決定 |
9月 | PCI(心臓カテーテル治療)開始 | |
1998年 | 3月16日 | 川崎協同こどもクリニック開設(現在の小児科) |
10月1日 | 総会でリハビリテーション施設認可 | |
2000年 | 3月 | 入院カルテ開示実施(外来は2001年3月実施) |
2002年 | 4月19日 | 「気管チューブ抜去・薬剤投与患者死亡事件の公表」・記者会見 |
6月27日 | 川崎協同病院医療倫理委員会発足 | |
7月31日 | 「事件」内部調査委員会・外部評価委員会の最終報告書発表 | |
9月 | 「事件」内部調査委員会・外部評価委員会の最終報告書 組合員説明会を市内4カ所で開催 |
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11月22日 | 「事件」外部評価委員会の岩崎栄委員長の講演(総合自治会館・参加者234人) | |
11月30日 | 川崎協同病院周辺・一斉組合員訪問行動(訪問2,322世帯・延参加者360人) | |
12月4日 | 元主治医逮捕 川崎協同病院がコメント発表 | |
12月21日 | 第51回臨時総代会 (再生プラン案提案、川崎協同病院の一部病棟の療養病棟転換を決定) |
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2003年 | 3月7日 | 「終末期医療の指針」を発表 |
4月 | 療養型病床(1病棟40床)を開設 | |
12月 | 全職種参加による将来構想検討委員会発足 | |
2004年 | 2月 | 病棟再編第一段階工事開始、ICU病棟の一般病棟への併合・HCU化 |
3月26日 | 第53回臨時総代会(川崎協同病院改装・新(近接)診療所建設を決定) | |
4月1日 | 新医師臨床研修制度開始、川崎協同病院に研修医4人誕生 | |
2005年 | 4~5月 | 6階に産科病棟、小児科病棟を開設 |
6月27日 | 協同ふじさきクリニックを開設し、病院の内科・整形外科・皮膚科外来を移設 | |
12月 | 日本病院評価機構の病院機能評価を受審 | |
2006年 | 4月 | 7:1基準新設に伴い、北2・北3・西6病棟が7:1基準で運用 |
5月28日 | 第56回通常総代会(当院病院改装と協同ふじさきクリニック2期工事推進) | |
10月 | 南2階病棟を療養病棟から障がい者病棟へ転換 | |
2007年 | 4月15日 | 全日本民医連第15回理事会で大山副会長を川崎協同病院院長に派遣決定 |
5月28日 | 日本医療機能評価機構「病院機能評価バージョン5」の認定を受ける | |
9月 | 南2階病棟を障がい者病棟から回復期リハビリテーション病棟へ転換 | |
2009年 | 2月20日 | 川崎協同病院倫理委員会公開学習会(参加 91人) |
8月 | 無料低額診療事業の認可がされる | |
2010年 | 10月18日 | 川崎協同こどもクリニックの廃止に伴い、1階に小児科開設 |
2011年 | 6月19日 | 第62回通常総代会(回復期リハビリテーション病床の増床) |
10月 | 北2階病棟を回復期リハビリテーション病棟に転換(病床の増床) | |
10月1日 | NPO法人卒後臨床研修評価機構の第三者評価認定(4年認定) | |
2012年 | 5月28日 | 日本医療機能評価「病院機能評価バージョン6」の認定を受ける |
2014年 | 3月 | MRI機器更新 |
2015年 | 5月 | 電子カルテ導入 |
10月1日 | NPO法人卒後臨床研修評価機構の第三者評価認定(6年認定) | |
10月 | 重症心身障害児・者の医療型特定短期入所サービス(空床利用型)開始 | |
2016年 | 6月 | 産科休止 |
10月1日 | 5階・6階病棟を急性期病棟から地域包括ケア病棟へ転換 | |
2017年 | 3月29日 | 神奈川県より神奈川県災害協力病院に指定される |
5月 | 日本医療機能評価「機能種別評価項目3rdG:Ver.1.1」の認定を受ける | |
2018年 | 8月 | 医療型特定短期入所サービスを併設型(名称:ぽっかぽか)としてリニューアル |
8月 | 外来に化学療法室を開設 | |
12月 | 送迎事業開始(法人本部から病院に事業移転) | |
2019年 | 4月 | 整形外科外来を協同ふじさきクリニックから移設し、1階に開設 |
10月 | 北2階病棟を回復期リハビリテーション病棟から地域包括ケア病棟へ転換 | |
2020年 | 4月 | 行政の依頼を受け「帰国者・接触者外来」を開設 神奈川モデル重点医療機関協力病院の認定を受け6階に隔離病棟を開設 |
2021年 | 2月 | 眼科外来・婦人科外来を協同ふじさきクリニックへ移転 |
3月 | 新病棟「南3階病棟」9室12床をを開設 | |
4月 | 川崎市地域リハビリテーション支援拠点事業開始 訪問リハビリテーション事業開始 |
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7月 | 眼科手術再開 | |
10月 | NPO法人臨床研修評価受審結果卒後臨床研修評価機構の第三者評価認定更新(4年認定 エクセレント賞受賞) | |
2022年 | 4月 | 整形外科手術再開 |
10月 | 医療型特定短期入所サービスを併設型(名称:ぽっかぽか)を拡充 |